農業におけるドローン活用として興味深いニュースが昨日の日経新聞に掲載されていました。人手不足やTPPなど、農業を取り巻く状況は厳しいので、必ずやこの方向性に向かうでしょうから、弊社もこの方向に取り組んでいきます。

ドコモ、農業に携帯網活用　スマホでドローンなど遠隔操縦


 
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　ＮＴＴドコモは携帯電話網とあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の技術を活用した農畜産業の支援サービスを拡大する。スマートフォン（スマホ）で遠隔操縦できる小型飛行機（ドローン）や畜舎の掃除機などを開発し、人手不足や高齢化に悩む農家の作業を支援する。関連サービスを充実して事業規模を2021年度に100億円と15年度の10倍以上にする計画だ。

　ドローンは市販の機種に通信機能とカメラを搭載して携帯電話網につなげて使う。田畑の上空に飛ばし、手持ちのスマホで遠隔操縦しながら農作物の育成状況を把握できるようにする。近く東日本で実証実験を始める。

　従来のドローンは無線や公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」で操作し、数百メートルほど飛ばす使い方が中心だった。携帯網を使うと技術的には２キロメートル以上飛ばせるようになる。農家の田畑は飛び地や広範囲におよぶことが多く、軽トラックや徒歩で回る時間が大幅に減らせる。

　ドローンによる農薬の空中散布もめざす。ドローンや農機メーカーに共同開発を働きかける。農薬散布や収穫期など期間限定で貸し出すサービスを用意。料金は今後詰めるが、１回あたり１万円以下に抑え中小の農家でも利用しやすくする。

　携帯電話は電波法により地上での利用が前提とされており、ドローンに搭載して飛ばすことは認められていない。ただ上空で撮影した画像の送信などニーズが高まっているため、このほど総務省が一部の規制を緩和した。携帯電話会社は事前に許可を得れば申請したエリアで通信機能を搭載したドローンを試験飛行できるようになった。

　画像などの観察データはクラウドに蓄積して画像解析や人工知能（ＡＩ）の技術で分析。天候データも参考に最適な収穫時期や収穫量を予測する機能を開発、農家の売り上げ拡大につなげる。

　家庭の床を動き回るロボット掃除機のように畜舎の地面をはう業務用の掃除機も開発する。海外製は800万円以上と高価で大型の機種が多いため、半額以下の400万円程度をめざす。海外メーカーや農業ベンチャーなどと共同で取り組む。

　矢野経済研究所（東京・中野）によるとＩＴで農業を効率化する「スマート農業」の国内市場は2020年度に308億円と13年度比で５倍近くに拡大する見通し。ドコモは水田の水位や温度をセンサーで測定できるサービスなどを始めているが、農業関連の2015年度の事業規模は10億円に満たなかった。
 
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